「老後の暮らしは、年金だけでは2,000万円不足」ということがメディアを賑わせました。多くの人がうすうす感づいていたことを、役所が改めて発表し騒然となり、大臣が火消しに必死になりました。

　「住宅取得信仰」が崩壊しても、投資目的の住宅経営の志向はなくならないでしょう。老後に向けた資産形成というのは、これから多くの人々が共通して考えることとなります。

　そのモデルとして、私たちは戸建賃貸投資を提案しています。

　大都市の郊外や地方都市の便利な場所に戸建賃貸を建設し、その投資の回収は家賃で賄う。自分自身は通勤や家族構成などライフスタイルに応じて賃貸を住み替えながら暮らす。そして、仕事をリタイアした後は、入居者の家賃によってローン完済された戸建の住宅を家賃がいらない持ち家としたり、他に転売し老後資金とする……そういう層が確実に増えます。それが、「戸建賃貸投資の波」なのです。

　ここで大事なことは、どこに建てるかということです。前回も述べたように、賃貸住宅は「建てればいい」というものではありません。「入居者視点」で、利便性や立地条件を考えなければ入居者は集まりません。戸建賃貸住宅への投資は、集合住宅に比べてはるかに安く済みますが、それでも入居者が入らなければ投資の回収はできません。

　「入居者視点」と言っても、地主さんなど富裕層である多くのオーナーが、所有する賃貸物件を「自分が住む家」として考えるのはなかなか難しいことです。けれども、前述のモデルでの個人投資家は、「サラリーマン大家さん」です。自分が借りて住むのと同レベルの家、あるいは、リタイアした後に持ち家とする家です。

「自分が住む家」として、交通の便や駐車場など通勤の利便性、子供たちの学校など教育施設の状況などを十分検討すべきです。老後に住んだ時に不便がないように、交通機関、医療機関、商業施設が将来にわたり整っているかどうかを考えて建設＝投資しなければなりません。

　最近、「買い物難民」「医療難民」という言葉をよく耳にします。過疎化などにより商業施設や医療施設の維持が困難になる地域が出たり、高齢化などにより少し離れた商業施設や医療施設に出向くことが難しい住民が増えたりしているということです。この傾向はますます各地に広まるでしょう。

　需要が高く供給が少ない戸建賃貸であっても、この傾向をしっかり理解した上で投資する。それが、「戸建賃貸投資の波」にのるということなのです。

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