遊休地の活用や投資などで賃貸住宅経営を検討中のお客様に、戸建賃貸のメリットをお伝えするポイントを整理してお伝えします。

　近年は相続税課税強化で課税対象の被相続人が増加しています。誰もが相続対策が必要な時代ですから、市街地近郊に遊休地や相続する宅地を持つ方々は、何らかの相続対策が必要となります。相続対策での戸建賃貸経営のメリットを提案しましょう。

 ▪︎ 話法例

　相続税の課税強化で、平成27年から課税対象が増えています。令和５年中に亡くなった人（被相続人）は約158万人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人は約15万6千人です。課税割合は9.9％に増加し、人数では前年より約4千人増えています。

　相続は、円満だったはずの家族でも、現実化したとたんに険悪化し、“争族”になりやすいものです。相続を争族にしないためには、生前贈与などを研究し、「事前に」「計画的に」相続していくことが節税につながります。売却や分割がしやすい戸建賃貸は、有効な相続対策として注目されています。