今まで何の準備もしていなかった人たちがにわかに情報集めに走っていることに乗じて、自らの利益のためだけに自社のアパートマンションを売り付けたり、融資を勧めたりするための「相続対策セミナー」も少なくありません。その結果がさまざまなトラブルを生んでいます。

　競争社会から脱して、共存利益を求める社会をめざす私たちは、そのようなビジネスとは一線を画していきます。各会員の皆様と顧客や地域の資産家の方々に相続対策についても正しい情報提供を行っていく、それが企業としての社会的な責任であろうと思います。本部ではそのような視点に立ち、会員企業が主催する相続セミナーへの講師派遣やセミナー設営支援などを行っています。

　最近も栃木県内大手の不動産会社である会員企業の相続セミナーに、本部のパートナー税理士とともに講師として招かれ、短い時間でしたがお話をしてきました。セミナーでは「借金をしてアパートを建てれば相続対策になる」という単純な考えは誤りであることをお伝えしています。そもそも集合タイプの賃貸住宅経営は、これからの時代は大変厳しいということをご説明しました。

　私たちが展開する戸建賃貸住宅は、現状でも需要が多く供給が少なく、人口減と少子化が進み、ライフスタイルの多様化が一層進むこれからの時代に、ますますニーズが高まるものです。また、狭小地でも建設でき、分筆がしやすいなど、相続対策でのメリットも大きいものです。

　しかしそれでも、「戸建賃貸を建てれば必ず成功する」ということは申しません。そのセミナーにおいても私は、私たちグループの考え方をしっかりとお伝えしました。戸建賃貸経営をやってみたいというお客様からお話があった時、私たち本部はその地番を伺い、立地条件について調査を行います。戸建賃貸住宅を建設する場所のエリアの公共施設、交通施設、商業施設、教育施設、医療施設、老人施設などの状況などを調査したうえで、賃貸住宅としての物件価値を判断するわけです。価値が低く投資の回収が難しいと判断すれば、本部としては戸建賃貸の建設はお勧めしないわけです。何が何でも建てさせて自社が儲ければよい、という営業はしないのです。

　戸建賃貸住宅経営は相続対策だけでなく、サラリーマンの投資としても大変有利です。年金問題などが報じられ老後不安がさかんに言われるようになる中、一般サラリーマンの投資に対する関心は高まります。こうした方への支援も私たちの役割でありますが、ここでも投資すべきか否かの判断をしっかりお伝えします。そうすることで「カボチャの馬車」事件のようなことが生じない、正しい商売のあり方を追求したいと考えています。

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