【連載90】賃貸住宅経営で大切な立地の問題
- 2019/02/15
- カテゴリー:日本の賃貸住宅を変えていこう
『RA投資の波にのれ』は戸建賃貸住宅のメリットをお客様に伝える解説書です。この中では、戸建に限らず、集合住宅も含めた賃貸住宅経営での注意点を細かく解説しています。
賃貸住宅経営で注意すべき点はさまざまにありますが、賃貸住宅を建てる前に十分留意しなければならないことは、「立地」の問題です。「立地」は、「事業を営むのに適した土地を決めること」です。『空室対策やるだけムダ!』の著者・大友哲哉氏は、立地には「一流、二流、三流」があるとし、次のようにまとめています。
一流の土地の地価変動は上りも下がりもするが、二流の土地はあまり変動しません。三流の土地の地価は下がるばかりです。また、住んでいる街を聞かれた時、一流の土地であれば場所を言っただけで特別な説明をしなくても、相手が「すごい」「かっこいい」「おしゃれ」と勝手に思ってくれます。しかし、二流の土地の場合、街自慢をしなければ相手には土地のイメージが伝わりません。三流の土地は、自慢しようにも何もなく、場所の説明をしても相手にわからないというところです。
このような一流、二流、三流の立地での空室対策は、一流であれば募集条件を見直せばOKですが、二流の立地の場合は抜本的な経営戦略から戦術として空室対策を考えることが必要となってきます。そして三流の立地の場合、これは空室対策はやるだけムダだと言えます。
つまり賃貸経営は、そもそも一流の立地に建てなければビジネスは成り立たないのだいうことです。賃貸経営で10の儲けを得ようとした場合、一流の土地は努力1×立地10、二流の土地は努力10×立地1です。そして三流の土地は、100の努力を投じても立地が0ですから、100×0で0にしかならないのです。立地が悪ければ、賃貸経営は完敗するのです。
需要が多く供給が少ない戸建賃貸ですが、それでも立地の考慮をせずには経営は成り立ちません。人口減少が激しい過疎地域では、戸建賃貸も建てるべきではありません。三大都市圏、地方中枢都市圏、地方中核都市圏で、なおかつ自治体が定める「居住誘導区域」であれば、賃貸住宅を建てても良いエリアとなります。さらに、駅やバス停に近いこと、教育施設(保育園、幼稚園、小中学校)、食料品の販売店、医療機関などが徒歩圏内である500m以内にあれば、一流の立地と言えます。
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