コロナ禍が私たちに新しい課題を与え、そしてそのことが私たちのビジネスチャンスを作り、企業としての社会貢献の方向を示してくれました。在宅ライフの満足度を向上させる住まいの提供です。

　この課題に取り組んでいくために、今一度、私たちを取り巻く環境を整理してみましょう。

　まず私たち建築や不動産の事業者が危機感を持って認識しなければならない数値は、住宅着工件数の減少と空き家の増加です。総務省のデータでは、約10年後の2033年には、住宅着工件数は54万棟になるだろうと予想されています。その内訳としてはマイホームが18万戸、分譲住宅が11万戸、賃貸住宅が25万戸となっています。一方で、空き家は2,116万戸となるだろうとの予測。実に全世帯の30.2％が空き家になるという予想です。3軒に1軒が空き家です。

　次に、人々の生活を見ていくと、世帯と個人の所得は減少傾向に入っていることが統計によりわかっています。コロナ禍が生じる以前、昨年時点での総計では、1世帯あたりの平均年収は545万円、1人あたりの平均年収は408万円ですが、所得は確実に減少へと向かっています。別の視点、「生活意識」という面からの調査では、全体の56.5%の人が「生活が苦しい」と回答しています。

　3番目に注目すべき統計数値は、少子高齢化と核家族に伴う世帯数の減少です。現在は1世帯あたり2.4人ですが、今後これはさらに減少すると予想されています。「独りぼっち世帯」も増加します。現在でも2人以下の世帯は、世帯全体の87％というデータも出ています。

　こうした数字を前提に私たち建築・不動産の事業者はビジネスを考えていかねばなりませんが、私たち洋館家本店グループの場合は、さらに規格住宅の提供という面から掘り下げたいと思っています。

　まずマイホームの部分では、在宅ライフの多様なニーズに応える間取り設備の追求です。ビジネススペース、学習スペース、家事スペースなどをどのよう展開するかをさまざまな角度から検討し、商品に取り入れていきます。

　そして価格帯をどのようにするかも重要です。平均的な年収の4倍から5倍の範囲で購入できるものを目指します。

　さらにデザインでは、企画であっても個性を重視したものにしていきたいと考えています。

　住宅の広さは、現在の2.4人の平均世帯が今後さらに少なくなることを想定し、3LDKを主流に、75㎡から90㎡程度の床面積の住宅を提供します。

　性能面では省エネ基準はもちろん、ZEH仕様、耐震構造、システム化など、規格であっても注文住宅に劣らず、それ以上のものを提供したいと考えています。