新型コロナウィルスの感染拡大防止により3月のはじめから小・中学校、高校の一斉休校が行われました。政府のこの措置に対する評価は別として、働く親、ことさら働く母親には、大きな混乱と負担を招くことになりました。

　現在、学童以下の子供を持ち、そして外に勤める仕事を持っている女性は決して少なくありません。厚生労働省の調査によれば、2019年現在で、専業主婦世帯が575万世帯に対して、共働き世帯は1,245万世帯となっています。同じ調査の1980年の数値が、専業主婦世帯が1,114万世帯、共働き世帯が614万世帯であったことをみると大きな変化です。逆転現象は1992年に起こり、2000年まではほぼ拮抗しましたが、その後は共働き世帯が大きく増加しています。

　この背景には、女性の社会進出が進んだということもあり、そのことは歓迎すべきです。しかし、そのような社会的なプラス面だけでなく、平成時代からの格差社会の進行が、夫の収入だけに頼る専業主婦世帯を成り立たなくさせていることも一方の事実です。多くの主婦が、経済的な事情により外に働きに出ざるを得ないという現実も、抑えておく必要があります。

　さらに現在、日本には123万を超える「シングルマザー」の世帯があります。これも厚生労働省の調査ですが、その半数が、相対的貧困、すなわち経済的困窮の中にいると指摘されています。

　これら働く女性をめぐる困難は、個々人の努力や理解だけでは解決しません。社会全体としての理解と支援のしくみが必要なことは言うまでもありません。

　社会の一員である企業も、当然この問題に無縁ではありません。私たち洋館家本店も、多くの女性社員を戦力として活用している中で、共働き世帯の支援についても可能な限り対応したいと考え、現在進めている「働き方改革」の諸施策とともに検討しています。また、勤務形態を変えた形での女性スタッフの戦力化も検討中です。例えば、小さな子供を抱えたシングルマザーが、本業あるいは副業として取り組める仕事を開発することも、企業の社会貢献ではないかと考えるからです。

　もともと私たちが提供する戸建賃貸住宅は、子育て世代を応援する住まいです。集合住宅に比べて戸建住宅は、小さな子供が発する音の問題でのストレスが少ないという大きなメリットがあります。そして「借りるマイホーム」は、住宅ローンという無駄をなくし、子供の教育や家族レジャーなど、子育て世代にとって必要なもの、大切なことにお金をかけることができる人生を実現します。

　私たちが進める戸建賃貸＝借りるマイホームの取り組みは、このような社会的意義があるのだということを、会員である販売店、施工店の皆様と共有していきたいと願っています。

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