年々増える空き家・空き地。その解決をはかるための空き家対策特別措置法で、空き家の撤去が必要となるなど、所有者の負担が生じています。空き家・空き地をすでに所有している人、その可能性がある人には、空き家対策特別措置法についての情報を提供し、対策の必要性を伝えましょう。

　「空き家」とは「居住その他の使用がなされていないことが常態となっている」家を指し、1年間を通して人の出入りがなく、水道・電気・ガスの使用がされていない家。空き家対策特別措置法で、管理不十分の「特定空家等」とされたときは固定資産税の特例措置が受けられなくなり、行政指導が行われ罰金が科せられることもあります。

　ちなみに、国土交通省「令和5年度『土地問題に関する国民の意識調査』の概要による土地の未利用理由（空き地空き家となる理由）は以下の通りです。

◻︎ 相続によって得たが、現時点では利用予定がない：49.0％

◻︎ 体力不足や後継者不在（農地・山林・商店・工場跡地等）：23.6％

◻︎ 当初から利用目的はなく、資産として所有：17.2％

◻︎ 売却・賃貸を検討したが価格面で条件合わず：14.0％

◻︎ 将来の生活設計のため（利用目的があるが時期尚早）：8.9％

◻︎ 虫喰いや不整形土地で利用方法不明：8.3％

◻︎ 手続きが面倒で売却・賃貸に至らず：5.7％

◻︎ 資金余裕がない：5.7％

◻︎ 事業採算見込みが立たない：5.1％

◻︎ その他：10.2％

▪︎ 話法例

　空き家の放置は将来様々なリスクが生じます。築古でリノベーションによる再利用ができない場合は、早めの解体をお勧めします。

　空き家を解体したとして、問題はその空き地を何に使うか。できれば稼いでもらいたいと賃貸住宅を建てるとしても、立地条件を考慮しなければなりません。多少立地が悪くても、駐車場スペースを確保できる戸建賃貸住宅であれば、投資回収も比較的安心です。