人口減少、少子高齢化が進み、都心回帰の傾向は進むでしょう。賃貸住宅においては、その傾向はますます顕著になります。その意味では、都心部の集合賃貸住宅の需要は今後もあるでしょう。けれども、「だから建てれば入居者が入る」と投資する側が考えると危険です。住宅は余っています。都市部においても、新築やそれに準じるものでなければ空室は埋まらないという現状があります。そしてその傾向はますます強まります。

　「住宅取得信仰」を持たない人々は、賃貸住宅により“質”を求めます。それは住宅の品質そのものと、利便性など自身の目的によりあったものを求めるのです。

　都市生活を謳歌するために若い人の人気は、都心のタワーマンションに集まるでしょう。富裕層のシニアは、ケア付きなど付加価値の高い物件を選ぶでしょう。こうした賃貸住宅を建設し運営していくのは大資本の仕事で、個人ではなかなか難しいでしょう。では、大資本が建てた大型物件や高付加価値物件を区分所有すればいいかと言うと、「マンションはローンを払い終わると価値はゼロ」という現実は同じです。

　それなら個人の賃貸住宅投資はもう無理なのでしょうか。いえ、そうではありません。私たちが提案している戸建賃貸住宅への投資がそれです。投資額を抑え、低リスクで参入できる戸建賃貸住宅は、個人投資家にとって最適なものの一つです。

　賃貸入居者層のうち、戸建賃貸住宅のターゲットは子育て世代です。

　これまで、子育て世代の少なくない家庭が、狭い賃貸住宅住まいを我慢してきました。いずれ持ち家に住むという強い目的があったから我慢したのです。また、家を買っても、長い通勤時間に耐えければなりませんでした。子育て世代が買える、ローンが組める範囲の住宅は、都心から離れた場所しかなかったから、長い通勤に耐えたのです。

　けれども「住宅取得信仰」を持たない人々にとっては、そのような我慢や忍耐は必要ありません。経済状況の許す範囲で、借金を抱えなくても、希望の広さや利便性を得ようとします。子供の人数に応じた広さ、子供のための教育環境や自分たちの通勤等の利便性などを考慮して選択し、変化があれば住み替えることも可能なのです。何よりも、住宅ローンという重く、しかも完済しても資産にならない借金を背負わず、その分を教育などにまわせることは、「住宅取得信仰」を捨てる最大のメリットなのです。

　子育て世代にとって、音の問題で気兼ねがない戸建住宅は魅力です。「住宅取得信仰」を持たない人々が増えれば増えるほど、持ち家感覚の戸建賃貸住宅のニーズは高まります。

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