なぜ日本では「持家」が当たり前になったのか

 日本では長い間、「いずれは持家を持つのが普通」という意識が共有されてきました。これは個人の価値観だけで自然に生まれたものではありません。戦後の住宅政策や制度設計が、大きく影響しています。

　高度経済成長期、住宅建設は景気対策であり、内需を支える重要な役割を担っていました。住宅ローンや税制の優遇を通じて、持家取得が積極的に後押しされ、「住宅は資産になる」「土地は値上がりする」という前提が広く受け入れられてきました。

しかし、人口減少や低成長が続く現在、その前提は大きく変わっています。地価は下落し、所得の伸びも鈍くなりました。それでもなお、制度や意識は過去の延長線上にあります。

　今回出版した『長期異時点間における資源配分～住宅は購入か賃貸か二財モデルにおける資源配分での比較』では、こうした歴史的背景を整理したうえで、持家と賃貸を同じ条件で比較しました。

長期異時点間における資源配分: 住宅は購入か賃貸か二財モデルにおける資源配分での比較 (諏訪書房)

諏訪書房（ノラ・コミュニケーションズ）
判型：B6
ページ数：100ページ
価格：1800円（本体）