戸建賃貸住宅の新しい用途開発「緩和ケア付帯型戸建賃貸住宅」
がん患者の大半が終末を自宅以外で迎えている
日本人の死因のトップはがん（※）。そして末期がん患者の多くは終末を病院またはホスピスなど緩和ケア施設で迎えます。緩和ケアとはがんの治療よりも身体的・精神的な苦痛の除去を行う終末医療です。 緩和ケアの段階になった患者の7割を超える人が、人生の最後を病院や施設で迎えていますが、その方々の多くは、自宅での終末を望んでいます。コロナ禍にあっては、病院や施設で家族と面会もできず他界した方が多数いました。
※ 死亡者数38万人/年間。死亡総数の27.6%・死因のトップ・2022年予測：国立がん研究センター
「借りるマイホーム」＝戸建賃貸で過ごす
しかし日本では、自宅で日常生活を送る家族らとともに暮らし、終末医療を受けることはなかなか難しいという現状があります。医療対応、広さや間取りなどの制約があるからです。
では、終末の住いを「借りるマイホーム」＝戸建賃貸で過ごしてはどうか。緩和ケアが可能な賃貸住宅は社会に必要なはずだ……そんな思いから、戸建賃貸住宅の新しい用途開発の試みが始まりました。
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患者様とご家族に向けて
人生の最期を「自宅」で穏やかに過ごす
▶︎ プライバシーが確保され、生活の自由度が高い戸建住宅の「自宅」
▶︎ 敷地内の別棟に医療・介護スタッフが常駐し、近隣医療機関とも連携 -
医療関係者に向けて
緩和ケア病棟・ホスピスに代わる施設
▶︎ 患者と家族の満足度の高い施設の提供
▶︎ 病院、ホスピス、自宅に次ぐ「第4の施設」の提案 -
住宅産業に向けて
賃貸住宅の新しい用途開発を提案
▶︎ 従来とは異なった住宅供給で需要を喚起
▶︎ 立地条件や間取り等で従来の発想に拘束されない -
投資家に向けて
社会的意義と投資効果の同時実現
▶︎ 住宅と医療をマッチングさせた現代社会が求めるビジネス
▶︎ 潜在ニーズが高く、付加価値付賃料により投資効果が得やすい