終末施設についての考察
株式会社 洋館家本店
代表取締役 福田 功
（2022年8月24日）
緩和ケア付帯戸建賃貸住宅は、「癌」などにより「終末期を迎えた患者」に対して何ができるのか？また、人生の終末を認識した人々に対して具体的に何を提供することができるのか？ を考察する。
現状
- 生涯医療費は約2700万円/国民一人当たり（厚生労働省：2015年生涯医療費・且つ65歳 以上から急増する）
- 癌による死亡者数38万人/年間（死亡総数の27,6％・死因のトップ・2022年予測：国立がん研究センター）
- 対応できる施設（病院、自宅、施設、その他）
- 医療と介護の必要性（患者にとっての満足度は不十分）
- 核家族進行による親族の減少（一人世帯の増加約38％に達する）
- 最後は大多数の人々が施設か病院で他界する（74,8％が病院・13,2％が自宅・その他 2017年脳神経外科部長矢野大仁氏）
- 終末期の費用は預貯金、保険、資産の売却などによる準備（長命社会の到来で生活費用の増大）
- 現在の施設や病院、自宅で患者の満足度は決して高いものではない。
今後の背景
- 生涯所得の配分＝基礎生活費+住宅費+教育費+医療費+施設利用費+その他の費用
生涯所得（平均所得433万円/年×45年＝19,485万円+年金）
長命社会到来による基礎生活費の増加・医療費の増加・施設費の増加・住宅費の増加
反面少子化の傾向（独身化の進行・所得の減少正規社員から非正規社員の増加）リタイア後の生活費確保、再雇用、再就職等による生涯労働の必要性「豊かさの追求＝労働対価」 - 家族が存在しない（一人世帯の増加：2015年～2040年の間に全世帯に占める割合39,3％に増加・75歳以上54,3％に増加）約25％～54％が一人世帯となる。（畳の上では昔の話）
- 2060年以降も38,4％と高い数値で推移する。（総務省：国勢調査人口推計）
終末患者に対するサービス
- 医療と介護、親族との関係に対し、単なる業務のサービスで留めることはしない。
- 医療、介護は24時間対応で、安心できる治療や手当が十分にできる（特に末期においては、倦怠感、痛み、食欲不振等など）。
- 介護は、医療以外のサービスで不安を取り除く。
- 親族は何時でも面談でき、終末を見届ける環境を提供する（コロナ感染による面談不可）。
- 患者を中心としたサービス体制をオプション等含めて複合的にシステム化を図る。
- 医療、介護、家族の関係性が乗数効果となるような「複合的付加価値サービス」の提供を目指す。
序論
この終末施設は、高齢化社会の到来とともに核家族進行に伴い、一人世帯が世帯の主流になることが予測されている。そして病死のトップが癌によるものであることも既に周知の通りである。この現状を考察して見ると、病院における臨終が大半で続いて自宅、施設等となっている。年間38万人ともいわれる癌による死亡者はこの終末期をどういう心境で迎えていったのか、また、今後の患者はどう迎えようとしているのか…この人々を少しでも精神的なケアをするのは何を提供すればケアになるのか検討を加える。
患者は病院での臨終を本当に望んでいたのか、また、望んでいるのか…患者の安心感は何時でも激痛や体調の変化に対して医療の手当てが受けられるという安心感から来るのではないのだろうか。そして、一番そばにいてほしいのは親族ではないのだろうか。今回のようにコロナ禍により面談ができず、最後も会えない状態で悔いは残らないのだろうか。
また、医療、親族、施設側から見ると現状のサービスが限界なのではないだろうか。様々なできるサービスを患者に施したくてもそれぞれの立場に限界があり、いたしかたがないのが現実であろう。
しかし、それぞれの当事者は患者に対して「複合的付加価値」を提供することに可能性は有るのだろうか。
近年、先進技術の発達に伴い、今まで不可能であったものが可能になってきている。特に医療技術の進歩は人類に対して「豊かさと健康」を提供してきている。例えば人的診察が遠隔通信診察（アプリ等の活用）を可能にし、治療医学から予防医学へと深化してきている。このような技術の進化を複合的に組合せ、総合的なサービスの提供をすることで、現状の状態を更に進化させることが可能になると思われる。
このサービスには、心理的サービスと身体的サービス（心のケア、苦痛の軽減）医療技術、通信技術、施設の充実（ノンストレスの部屋）介護、親族によるサービス（人による感情の満足度）及び、遠隔診療（通信施設の活用）から薬用品の郵送、施術の紹介、施設への迎え入れ。また、移動不可能な高齢者に対して安心見張り（通信活用）、患者の願望実現（旅行、娯楽、花見など）そして、遺言や相続、贈与の相談など。ステークフォルダー（利害関係者…医師、介護士、親族、施設、行政、通信、薬剤、輸送、弁護士等）として、社会に与える影響は計り知れない。
このように専門業種を統括した「複合的付加価値サービス」が患者の満足度をより高めることになる。
本論
本論では、どうシステムを起動させるか具体的に考察を加えていく。
このビジネスは、経営、集客、運営、サービスを骨格とした過去に存在しない「複合的付加価値サービス」を目指すビジネスと位置付ける。それぞれを具体的に検証して視ていくことにする。
経営（企業、個人の医師及び介護施設経営者、異業種の企業、個人経営者）が対象。
事業として最高のサービスを提供することで、結果的に損益分岐点を超え、安定した経営が実現できる。近未来への推論として、人口構成の変化（高齢化社会の誕生60歳以上が全人口の1/3以上）、医療技術の進歩による長命化（予防医療と治療医療の進歩）、経済的背景①高齢者増加に伴う生産労働人口の減少②資産格差（富裕層と貧困層への二極化に伴う総合生活サービスの相違）③長命化に伴う医療サービスの格差など、社会背景の変化に対するビジネス対象者の選択。など経済的、医療的そしてビジネス的対象者の確立を考察する必要がある。
集客（患者の募集、総合病院及び各病院、施設から末期がん患者を受け入れる）
患者の立場から検証すると、終末期をどこでどう迎えたいのか（余命の宣告に対する生活環境の選択として、自宅が理想ではあるが一人世帯及び親族が施設生活の場合、家族、医師、看護師等全て訪問対象となる。）従って、医師、看護師の居る病院となる選択肢が多いのである。では病院の立場からすると、治療の手立てがない患者を入院させておくことが喜ばしいのかというとそうではなく、退院を促す立場にある。しかし、今後課題になるのは一人世帯の増加に伴い自宅への退院は難を要することになる。病院でも施設でも終末期（癌の末期患者）を迎える患者は残る時間をできるだけ悔いの時間としたい。そのための施設が存在しない。患者と病院、施設の共通するところはそれぞれの満足を満たす施設があれば、紹介という容で、複合的付加価値を有する施設に向けてくれることになる。
運営（経営として成り立つかどうか…）
- 患者の負担「保険の活用、社会保険や国民保険」
- 施設の借上げ…（例）10棟を10万円/1棟＝100万円/月「基本費用・入院費用5万円/日 ×30日＝150万円×10棟＝1500万円」
- 5万円/1日の基本料金は診察料、介護費用、食費、リネン費用、高熱費用など、患者は社会保険や国民保険を活用、医師は医療費等を公的保険協会に申請受理する。
- 施設の対応としては、医師、看護師、介護士などのローテーションで運営する。（交代制による高待遇雇用）
サービス（医療、介護、施設）
医療（遠隔訪問、対面、オンライン）介護（24時間対面）施設（病院と自宅を合わせたもの）を中心とした「複合的付加価値サービス」を目指す。
このように医療、介護、施設等を中心に患者に対する複合的付加価値サービスを提供する施設とする。高齢化社会は人口構造的に2040年には65歳以上が3921万人（35.5％）となり、2065年でも38％と今後40年以上高齢化人口が進んでいくのである。（国税調査によるデータ：人口の推移）
今後、様々なサービスが予測されるが課題としては、①患者本人の費用対策：経済的背景、保険の活用、預貯金、自己資産の売却等による解決。②医療のDX化、遠隔対応、サービスの多様化対応、更なるサービスの充実化など「技術の進歩と高度化による予防医療と治療医療の確立」③施設の考察…患者の安心（心身共に）と施設への要望、良質なデリバリー対応、施設のクリーニング（入退院後毎回実施）
まとめ
この終末施設は、患者に添ってどこまでサービスを提供できるかの一点に尽きることになる。前述してきたように、現状の病院や施設では患者の終末期を満足させることは不可能である。それは、専門としてのサービスは確立しているが総合的なサービスとの連携がなされていないからなのだろう。例えば家庭の主婦が家族のために夕飯の準備をするとしよう。夫は魚を、子供は肉を、そして本人は天ぷらを望むと、昔の専門店のようにそれぞれに肉屋、魚屋、天ぷら屋と回って調達することになる。家庭の主婦としては一度で済むようにという思いから現在のスーパーマーケットが存在するが、終末医療施設はこの専門店のようなもので、複合的付加価値を実現していないのである。当然スーパーマーケットも複数できると互いに消費者の要求に応えるため、サービス競争をするのである。
「真のサービス」とは、サービスを受ける対象者の期待を超えた想定外の効果を与えることである。物理的なサービスのランクの最高は①「感動」次に②「満足」③「物のサービス」④「金銭の値下げ」であり、時間軸で表すと④③が供給過多の状況を表し、瞬間的なサービスとなり、結果的に効果が希薄である。②については、費用対効果の需給バランスが取れている状態を表す。そして、①が今回の複合的付加価値を提供するビジネスとなり得るものである。
患者に対する心理的感性を超越したサービスが評価されたとき、需要と供給のバランスが従来の施設経営とは別次元となり、他の施設を超えた需要が拡大するであろうと思われる。
付記…複合的付加価値とは…単一的サービスの複合体で、患者のために乗数効果となる 成果の実現。
施設の考察
- 施設はグレードを三段階程度に分け規格化する。（広さ、デザイン、仕様、本体 価格での違い）
- ランドプラン（敷地に対する配置計画、デザイン、外構等）
- 申請業務その1…設計業務（行政書士との協議、確認申請、設計管理者、完了検査など）
- 申請業務その2…都道府県行政との事前打ち合わせ（各窓口対応、指導、運営許可等）
- 申請業務その3…医療上の申請、診療所、介護施設としての申請、その他
医療の考察
- 施設医療の他…訪問医の依頼対応（市町村行政とのタイアップ）、病気による手配（救急車手配、入院紹介、施術紹介、施設紹介など）
- 調剤薬の手配（診断に基づく薬剤の調合と送付）
- アプリの活用…基礎診断（心電図、脈拍、血圧、血糖値、その他）
- 連携…地域行政との関り・限界集落における見守りシステム（例…セコムの見守り君）・終身保険の紹介（入院時の保険）
- 患者に対するオプションサービス（例…旅行、観光、その他）
以上の考察は関係各位のご意見、ご指摘をもとに都度、改定・更新していきます。