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連載79 サラリーマンオーナーへの提案

 前号でご紹介した、戸建賃貸住宅の入居者をあらかじめ決めた上で、それを投資物件として販売する方法は、洋館家の戸建賃貸の魅力を一層高めるものだと言えます。ターゲットはサラリーマンオーナーです。
 ターゲットのイメージは、土地付き住宅を購入したいが、仕事や子供の学校などの問題でなかなか良い場所や広さが確保できずにいる、という人です。あらかじめ入居者が決まっていれば、それでローンの返済ができます。時間が経って、返済がある程度済んだ頃になれば、仕事や家族の状況も変わっていますが、その時点で売却するか、あるいは自分たちの終の棲家として入居するか、子ども達に相続や贈与であげるかの選択をすればいいわけです。
 戸建賃貸は需要が多い割には供給が少なく、入居者獲得が集合タイプに比べて楽です。しかも、建売感覚のデザインの洋館家の商品は、入居満足度の高い建物で、一度入居者を獲得すれば、10年以上の長期入居が得られます。安定した家賃収入が入り、かつ低価格であることからローン返済の負担が少なくて済みます。
 さらに重要なことは、洋館家の商品は耐久性に優れているということです。2030年の建築基準を視野にした洋館家商品は、築20~30年を経ても住宅性能が見劣りすることはありません。入居者の家賃でローンを払った後、自分たちの終の棲家として入居しても、大きな修繕は不要という点も魅力です。
 また投資物件としては、企業の新規事業としての提案もできます。事業のサイクルは30年ぐらいと一般に言われていますが、それを超えて企業が存続するためには、常に新しいことへのチャレンジが必要です。しかし、新しいことへのチャレンジは当然、リスクを伴います。これは昔から、商売人たちが苦労してきたところです。
新しい事業展開がなかなか発案されないとき、現在の資産をうまく運用して財産の保全や増大させようと、不動産投資を試みるのも昔から行われてきたことです。しかしそれとて、リスクはあります。かつての高度経済成長期のような土地神話が崩壊した現在であれば、なおさらのことです。
 そのような中で、戸建賃貸住宅経営は企業にとっては比較的少ない投資で、安定的な収益を長期間保証するものだと言えます。
 戸建賃貸住宅販売のターゲットは地主さんだけではありません。地域の金融機関や商工会、各種の交流クラブ等を通じ、サラリーマンや自営業者、企業経営者に対して積極的にPRしていきましょう。