【連載65】日本的な「住宅」に対する考え方を変える

　私が考える「国際水準の資産価値」とは、ひとつは当然、省エネの建物性能でありますが、もうひとつは、従来の日本的な「住宅」に対する考え方を変えていくという思いもあると申しました。それが、「借りても買ってもよい提供体制」という住宅ビジネスだということです。
　格差社会が拡大する現在、将来を案じる人々にとって老後の生活費や医療費．介護や施設利用費等、厚生年金や国民年金では足りないことは明白です。洋館家本店では、これを解決するための「第二の年金」として、「土地付き一戸建賃貸住宅」を昨年宇都宮市内にモデルを建築して好評を得ています（価格は1800万円．年間家賃収入126万円．全額借入れの場合家賃で返済すると約16年で完済以降は純資産となる）。
　さらに今年は40棟程度「将来の資産構築」として入居者付の物件を個人、法人向けに販売をしていく予定です。この取り組みは、「住宅は購入するものだ」という先入観を打ち破ったのが戸建賃貸住宅という発想です。近年「家賃だけで住めるマイホーム」が人気を得ていることを受けて着手いたしました。
　昭和の時代の不動産神話で囁かれた高度成長期の資産価値が、今後再現することはありません。これからのマイホーム取得は人生の中で「最小公約数」の時点が望ましいと思われます。子育て．教育．転勤．定年と大きな変化が終わった時点で夫婦や一人暮らしになった時、その後の住まいは現金で購入することが望ましいと断言できます。そうすることにより資産の価値が増減しても負債のない「純資産」となり、老後は家賃の支払いもなくなり生活不安が解消できるのです。
　現代のビジネスは、ただモノを造れば売れるということにはなりません。住宅ビジネスこそ、まさにそれで、ハードと販売のソフトが整ってはじめて商品が売れます。
　洋館家本店が「国際水準の資産価値」を実現するZEH仕様の規格住宅販売を開始し戸建賃貸用住宅でも国際環境基準クリアをめざすのは、住まいを求めるお客様、資産運用を考えるお客様、そして建築・販売する事業者のすべてがメリットを享受する商品としくみなのです。