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　洋館家戸建賃貸住宅はこのほど、住宅性能表示10項目のうち「構造の安定」「劣化の軽減」「維持管理」「温熱環境」の4項目について、性能評価を取得します。これにより一層の品質の向上を図るとともに他社商品との差別化を行っていきます。

  住宅性能表示住宅は販促でもメリット

　住宅性能表示制度とは平成12年４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく制度です。 品確法にある「住宅性能表示制度」では、①構造の安定、②火災時の安全、③劣化の軽減、④維持管理・更新への配慮、⑤温熱環境、⑥空気環境、⑦光・視環境、⑧音環境、⑨高齢者等への配慮、⑩防犯対策…の10の性能項目があります。
　住宅の「性能」が公的機関により数値で示されますので、他社との比較が容易となり、高性能住宅の差別化につながります。
　さらに、住宅性能表示住宅は住宅ローンの優遇や地震保険の割引など住宅購入時のメリットもあり、販促面でも活用できます。

既存プランの中から仕様変更プランを作成し、
「住宅性能表示」を取得します

10項目の中から
• ・構造の安定
• ・劣化の軽減
• ・温熱環境
• ・維持管理
　4項目を標準

  耐震等級を建築基準法の1.5倍に

　「構造の安定」の表示は耐震性と耐風性に優れていることが要件です。今回、洋館家の商品は、耐震等級を建築基準法の1.5倍とされる最上級の「等級3」にします。また、規格住宅の利点を生かし、申請・諸費用を含んだ本体価格を設定します。

  改正省エネルギー基準外皮性能に適合

▲吹付ウレタンによる
　断熱加工

　断熱性、気密性を評価する「温熱環境」では、改正省エネルギー基準外皮性能に適合した温熱等級を「4」にします。
　商品については断熱材を本部支給にすることで、品質の均一化を図ります。また、天井、壁については材工（ウレタン吹込）で行いますので、施工品質が統一されます。

  賃貸住宅向けのＣＯ2対策補助事業

　環境省では平成28年度の予算要求として「賃貸住宅向けのＣＯ2対策補助事業」を発表しています。
　国が内外に示している2030年のCO2削減目標達成のためには、家庭部門からCO2排出量を約４割削減しなければなりません。現在、個々の住宅の低炭素化の技術は確立し、大手住宅メーカーによる販売住宅ではゼロエネルギーハウスの展開も進んでいます。
　しかし一方で、新規着工件数の約４割を占める賃貸住宅では、低炭素価値が評価されていません。それは、CO2削減が賃料アップや入居者獲得につながらないため、省CO2型の住宅の供給、市場展開が遅れているからです。
　そこで、市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発が急務というのが環境省の考え方です。

発表されている「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の概要（環境省ホームページ）は、
●賃貸住宅について、一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも①20％以上（再エネ自家消費算入可）もしくは②10％以上（再エネ自家消費算入不可）CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を補助する。

●本事業を活用して新築・改修された賃貸住宅については、住宅性能の表示や、インターネット等を活用した効果の普及やPRを行うこととする。

●さらに、本事業と並行して、賃貸住宅の紹介・斡旋を行っている事業者と連携し、賃貸住宅の検索時に、低炭素型であることをメルクマールとした検索を可能とすることで、市場全体の低炭素化を官民連携で行う。 ……というものです。
　このモデル事業のスキームは、補助対象は「非営利法人」とし、間接補助対象を「賃貸住宅を建築・管理する者」、補助率は1戸あたり①2分の1（上限額：60万円／戸）②3分の1（上限額：30万円／戸）、事業実施期間は平成28年～30年としています。

　環境省は賃貸市場における低炭素型住宅の供給と普及啓発の一体的実施により、賃貸住宅からのCO2大幅削減をめざすとし、今後、賃貸住宅市場での環境対策は必須となってくると予想されます。