特集
 高品質低価格住宅の供給で
 住宅建築の3フェーズに応じた
 快適な住まいを実現しよう

株式会社 洋館家本店グループ　統括代表 福田 功

　施工店が全国に続々と誕生

　高品質で低価格な住宅の供給を進める当社グループの考えは、全国の施工店の皆様の取り組みもあって広く浸透してきました。本部には、毎日たくさんの問い合わせや資料請求があります。これらの問い合わせにていねいに対応し、問い合わせたお客様の地域の施工店に情報をフィードバックし、フォロー営業をしていただいています。そして、そこでの実績も着々と積み上がってきています。
　過去に当社では、全国ネットの報道番組『報道ステーションSUNDAY』の番組スポンサーの一社としてテレビCMを行ったことがあります。当社としては思い切った広告予算を投じましたが、そのときの反響は実に大きなものでした。ただ当時は、まだ施工店のネットワークが全国レベルではなく、反響を営業面で活かしきれない点もありました。
　現在、全国に100社を超える施工店が誕生しました。この体制であれば、全国のどこのお客様にも、高品質・低価格の洋館家商品を提供することができます。しかし、施工店の数が増えたことで、多少、留意しなければならないことも生じてきました。それは、数多くの施工店の間で技術やサービス品質の差が生じてきたということです。また、施工店ごとでの取り組み姿勢の違いもみられます。

  サービス品質の差をなくす

　例えば、このようなことがあります。本部に問い合わせがあったお客様のフォローを、その地域の施工店に依頼したにも関わらず、お客様から施工店変更の要望がありました。お客様は「対応が悪いから」とおっしゃる。その施工店に確認すると、担当社員が退社し、引き継ぎがうまくいっていなかったとのことでした。
　また別のお客様は、自分の地域で「洋館家を扱っている」という工務店に電話したところ、電話に出た社員に「何のことだかわからない」と言われたので、本部に改めて電話したということです。事情を調べてみると、その施工店では洋館家グループに参加していることは社長さんしか知らなかったのです。
　洋館家の商品は規格商品ですから、一定の技術があれば同じものが仕上がるはずです。建てる人によって品質に差が生じてはならないのは言うまでもありません。そして同時に、サービス品質においても同様でなければならないと考えます。全国で均一の価格であるべきですし、オプションや気候等による仕様変更があっても、それもしっかりとメニュー化されていなければなりません。営業活動もアフターフォローも、どの施工店に頼んでも一定のレベルが常に保たれていなければなりません。
　施工店が増えてもこのあたりがしっかりしていないと、他のフランチャイズ・グループと同じになってしまいますし、グループの総合力も発揮できません。また、同じ「洋館家」の看板を掲げながら、技術や品質に問題がある施工店があると、他の施工店の迷惑になってしまいます。
　こうしたことから、いま本部では施工店の拡大と同時に、その品質差をなくし、さらに向上させていくことに力を入れています。技術とサービスで、全国どこでも均一の品質が保証できる体制となったとき、再び、マスメディアを使った大々的な広告宣伝を行う予定です。

  お客様の目的に合う商品を提案

　本部の主な広告宣伝は現在、関東ローカルのテレビや新聞、折り込み広告とアパート・マンションオーナー向け専門誌等への広告掲載です。また、お客様からの問い合わせは、ホームページを入り口にする場合が大変増えています。比較的安価に全国に情報発信できるホームページは、ますます重要な広告ツールとなってきます。
　その認識の下で、2016年夏、本部のホームページのリニューアルを行いました。ブログでもご案内しましたが、今回のリニューアルでは「お客様の目的に合う商品をご提案」として、ターゲット別の提案を掲載しています。
　ターゲットの第1番目は、従来からの戸建賃貸住宅の提案先であるオーナー様向けの「戸建賃貸経営をされたい方」です。これまで、100坪以下の土地、郊外の土地は有効に活用する手段が少なく、遊休地となりがちでしたが、洋館家商品による戸建賃貸住宅なら、そんな土地も有効活用できることをお伝えします。こうしたアプローチで小さな土地を持つ層にも訴求し、賃貸経営の裾野を広げていきたいと考えています。
　ターゲットの第2番目は、マイホーム購入をご検討しているお客様です。洋館家商品が他の住宅メーカーの規格品と異なるのは、商品そのものの優位性はもちろん、お客様の「安心感」を担保するしくみを整えている点であることをアピールします。
　そしてターゲットの第3番目は、高齢者の方々です。高齢化社会に対応し、高齢者向け平家商品を積極的に展開していきます。

  人生のフェーズごとに住まいは違う

　3番目のターゲットである高齢者向けの住宅提供について、もう少し触れたいと思います。本号では「高齢化社会」について、データも紹介していますが、現在の日本は、総人口の4分の1が65歳以上です。そしてこの比率はどんどん高まっています。高齢者対策は社会のさまざまな分野で必要となっていますが、住宅はその最たるものの一つでしょう。
　子供の独立などで大きな家は必要となくなった層に、より「暮らしやすい」住宅を提供することは、これからの住宅供給事業者の大きな役割の一つであろうと私たちは考えます。
　人が家を持つ＝住宅を建てる・購入する際には、その時点の状況を踏まえて検討します。多くの人は、結婚し子供が生まれ、育つまでのことをふまえて家の大きさや間取りを考えます。育ち盛りの子供がいる時期に、住まいの購入を考える人も少なくありません。いずれにせよ、「夫婦＋子供」という家族形態を前提とした住まいの建築あるいは購入です。
　しかし、時が経てば子供たちは独立して家を出ていきます。いまは核家族が当たり前ですから、子供が成人した後に家族数が増える家はほとんどありません。夫婦二人で暮らす、そう考えたとき、子供たちがいることを前提とした住まいというのは、広すぎて使い勝手が悪くなります。ふだんは夫婦二人暮らしで、たまに子供たちが来るのであれば、２DKで十分です。住まいづくりの第2フェーズを迎えたわけですから、ここで住み替え・建て替えが望まれます。
　さらにもっと進んで、夫婦どちらかが欠けて一人になることも想定しなければなりません。その場合は、独居用の暮らし方とそれにあった住まいが必要なはずです。第3フェーズに最適な住まいを選ぶことが、快適な老後となるわけです。

  あるべき姿を思い描き、志を持つ

　本当はこのように、3つのフェーズに応じた住まいづくりこそが快適な暮らしとなるわけですが、現実にはそうなりません。なぜなのか。それは、第1フェーズの住まいにお金がかかりすぎるからです。50年持たない住まい、持ったとしても歳を取ったら住み心地が悪くなっているであろう住まいに、多くの人は一生分のお金をつぎ込んでしまっているわけです。
　私たちが追求する「高品質低価格住宅の供給」は、このような不合理を解決するための取り組みでもあるのです。耐震や省エネなどの要件をクリアするために、住宅のコストは年々増加しています。一方で、格差社会が進行し、多くの人々にとって住宅にかける費用はどんどん少なくなっていると言えます。
　社会と住宅産業が抱える構造的な問題を、私たちが克服するのは並大抵のことではありません。しかし志は持っていたい。そのような志の第一歩が、老後を意識した建て替えを、少しでも負担が少なく品質の良いもので提供しようという、私たちの「高齢者向け平家商品」の取り組みなのです。
　人々の暮らしになくてはならない住まい。その供給に関わる者は、世の中の流れを見据えると同時に、世の中のあるべき姿を思い描き、志を持って仕事に取り組まねばならないと、私は思います。

本部施工例　 画像をクリックしたら拡大します