洋館家グループ2016年全国セミナー開催
いままさに、
戸建賃貸ビジネスに取り組むべきとき
今回のセミナーでもグループのさまざまな取り組みと、多数の外部ブレインの方々からご挨拶やご提言をいただきました。
セミナーにあたりグループ代表・福田功は、「『格差社会のビジネス』単体企業の限界性」というテーマで施工店様、販売店様にメッセージを発信しました。概要は以下の通りです。
基調講演 ー「格差社会のビジネス」単体企業の限界性ー
株式会社 洋館家本店 グループ統括代表 福田 功
経営者の期待と不安
私も含め経営というものは、常に期待と不安が内包されています。社会貢献への意欲と存在価値の認知、仕事を通じて貢献する事とそれに対する評価を受ける事が企業の期待となります。これは利他的、貢献的、互恵的な企業の姿勢です。
一方で、儲けようと考えたときに不安になります。自己的、批判的、遮断的な自己中心的で自分が先という考え方です。儲けるという事は市場との合意の結果ですので、知恵を出し、その評価が利益となるのです。従いまして、期待と不安は大半の方があると思いますが、知恵を出して社会に貢献していきましょう。これが不安を取り除く唯一の方法だと思います。
私達洋館家グループは、閉塞していく市場に対しこれをチャンスと捉え、異業種との連携により更に飛躍していきたいと思います。
21世紀の経済はルールが無いと言われております。それは、競争社会がもたらした勝敗の世界だからと言われています。自分さえ良ければ何をやってもいい、また、他社や弱者を犠牲にして自分だけ生き延びればいいというような、強者が弱者を犠牲にする事が競争社会の現実なのです。
アメリカでは間もなく10％の富裕層が90％の資産を持ち、更にエスカレートすると1％：99％ということになります。その行き着く先は破壊と破滅しかありません。こうした状況を根本から見直し、良好な関係性から共存を図る事こそが、この格差社会においてビジネスの成功を収めるキーワードになるのだと私は考えます。
「単体企業の事業展開には限界がある」
単体企業の事業展開には必ず限界があります。一般的に企業の評価は「売上−経費＝粗利益」です。企業の価値を上げるには売り上げと利益を出すという事になりますが、現在の企業には固定経費をかけ、売り上げを上げる事はできても肝心の利益は上がらず、むしろ損益分岐点を補うところまではいきません。従いまして固定経費をかけずに利益を出す事を検討しなくてはなりません。東芝やシャープなどは単体企業限界性の一例だと私は考えます。
そこで限界を打破するには、異業種との提携（複合体）が必要不可欠となります。何故ならば、企業はそれぞれに本業の利益がありますが、副業の利益や他企業の固定経費を運用していません。他社の情報で成約になれば営業経費はかからず、固定経費が発生しません。そして謝礼をする事によって、当方は利益が上がり、先方企業では情報が謝礼という形で利益になります。双方とも固定経費をかけずに利益を上げる事ができるのです。これを乗数効果と言いまして、業務提携が多ければ多いほど乗数効果が上がります。
また、業務提携をするにあたり最も重要なのは「責任と関係性」です。相手に負をかけず、富を与える事です。正しい関係性が成立しますと、基本的な準備が整いイノベーション（創造的破壊）に向かうことができます。このイノベーションは、高学歴で知識豊かな社員が集まっているはずの大企業でもできないのは何故でしょうか…？
「思想と理念」を共有した集団（チーム）へ
知識から知恵は生まれません。知識とは自分が身に付けたもので、ないよりはあった方がいいという程度のものです。知恵というのは、人や社会に貢献できるアイデアを出す事です。だから、「知恵を絞る」とは自分のためではありません。相手に何を貢献できるかという事が知恵なのです。
社会貢献の大きさによって人が集まる、情報が集まる、そういうところには競争は生じません。それは企業が単体で行うのではなく、各企業がそれぞれの力を発揮しつつ連帯、提携し「共存」を目指すからです。そのためには「競争」ではなく「協創」を目指さなければなりません。これからの企業にとって、こうした「思想と理念」を持つ事が最も大切だと私は考えます。
洋館家グループはこうした「思想と理念」を共有した集団となっていかなければならない…というのが、私が施工店、販売店、設計事務所に強く呼びかけたい事なのです。
こうした考え方の下で、今年度は具体的に下記の取り組みを行います。これらの取り組みは全て、グループや関係先のさまざまな異業種が連携していくための施策です。
2016年全国セミナーでご案内した施策
- 関係先の税理士を活用し、富裕層を対象に相続や資産活用セミナーを全国で開催する
- 企業富裕層などのデータ活用
- 「共存と関係性」をテーマとした本部主導による異業種との提携
- 厚労省助成金を活用し営業力の飛躍的アップを実現する講座の実施
- 大手と提携したサブリースと融資支援、案件の紹介
- 投資家への売買や割賦販売など不動産ソリューションの活用
- 耐震・温熱・劣化・維持管理等での性能評価の活用
- 本部主催セミナーでの厚労省助成金の導入
「戸建賃貸住宅は社会貢献ビジネス」
ところで今、戸建賃貸住宅は供給が少なくて需要過多である事は誰の目にも明らかです。ところが売れるはずなのに売れていません。私のところは営業が3人しかいませんが、空前の受注を上げています。
しかし、会員の中には売れるはずのものが、なかなか売れないという現状があるようです。それはおそらくただ待ち受けているだけの「受注産業」型の経営をしているからではないでしょうか。
戸建賃貸住宅の供給は全賃貸物件供給量のわずか3％だという試算があるようですが、家を借りたいという人の70％以上は「一戸建て住宅に住みたい」と希望していると言われています。一戸建てを特に望んでいるのは子育て世代。でもこの世代は平均所得が低いため、負担なく住むには良質でコストの安い住宅を供給しなければなりません。
自社だけが儲けようとすればそれはなかなか難しいことですが、建築、不動産、設計、施主、入居者など賃貸住宅に係るさまざまな人々が「責任と関係性」で連携すればこのビジネスは確実に成功し、大きく飛躍する事ができるのです。
