今後の戸建賃貸ビジネスを考えるためのDATA

　この調査では約3割の大家さんが新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたと回答、所有物件総数の6.2%に、家賃の滞納、減免・遅延の相談、退去の通告などが発生しました。調査が2020年5月14日～5月24日に実施されたことを考慮すると、感染拡大の長期化により、その数はさらに増加しているかもしれません。
　また「何月分の家賃から影響があったか」の質問に対しては、「4月分」からが半数近くを占めました。早い時期から影響が出始めており、入居者も新型コロナウイルス感染拡大に敏感に反応したことがわかります。

　入居者からの要請や通告の内容で最も多いのは「家賃の減額」で48.5％と半数近くを占めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が低下し、先行きも不安な入居者は、「退去」や「家賃支払いの先延ばし」よりも、とりあえず現状を凌ぐことができる現実的な対応を望んだようです。
　一方、大家さんは、個々に経済状況や賃貸状況が異なるものの、前例のない緊急事態の中で、要請や通告をどう受け入れるのか、また拒否するのか、難しい判断を迫られたのではないでしょうか。

　入居者からの要請や通告を受諾した大家さんは62.0％、受諾しなかった大家さんは20.7％でした。また、受諾しなかった大家さんの半分以上は家賃補助や住居確保給付金の申請を入居者に勧めています。
　フリーコメントを見ても、入居者の置かれた状況を十分に考慮した上で要請を受諾するか判断している様子がわかります。「減額はできない」と一蹴するのではなく、「緊急事態なので、対応を一緒に考えましょう」といった、やさしい対応をとる大家さんが多く、入居者にとっては、ありがたい結果となりました。

　調査の時点で「今のところ影響はない」と回答した大家さんでも、今後については、25.7％の方が「今後は影響が出るだろう」、53.9％の方が「わからない」と回答し、先行きに不安を感じています。
　全ての大家さんに聞いた、新型コロナウイルスの影響で、いま困っている事や心配事では、「空室の長期化（38.1％）」「家賃の下落（35.6％）」「滞納の増加（34.4％）」などが上位を占めました。しかし、どの項目も数字に大差はなく、大家さんは、頭の痛い心配事を数多く抱えているのが現状です。