今後の戸建賃貸ビジネスを考えるためのDATA

　今回の新型コロナウイルスは、対面での接客が多い不動産業界には特に大きな影響を及ぼしそうです。調査回答でも、売上や内見数、来店数の減少と、対面がメインの業務が上位を占めています。経済活動が大きく制限され、経営が傾いた会社や収入が減った個人による入居キャンセルや家賃滞納、家賃減額交渉といった家主にとって頭の痛いことも増えています。
　テレワーク（在宅勤務）の増加によるオフィス需要の減少、逆にテレワークによる広い部屋を求め、郊外や戸建て賃貸の需要増など、人気物件も変わりそうです。

　コロナのような新型ウイルスによる感染症は、インフルエンザ、SARSなど、これまでも今後も定期的に起こります。その際に毎回今回のような影響を受けないために期待されているのが、不動産業界のデジタル化、テクノロジーの活用です。ビジネス用語では、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と言われます。
　調査では現在、全体の6割が既にDXに取り組んでいて、残り3割も取り組む予定という結果に。企業規模が小さいほど取り組みが進まず、100人以下では半数以上が「まだ」で「予定なし」という結果となっています。

　実際に不動産会社で、どんな業務をデジタル化、テクノロジー化したいかという質問に対して、1位の「物件募集」は現在でもデジタル化が進んでいる分野ですが、同率の「契約」は今は書類とハンコ、重説などで作業が煩雑な上に対面も多い業務。ここが効率化すれば不動産業界の構造が変わるほどインパクトが大きい課題です。
　3位の「内見対応」も不動産業界にとっては、絶対必要ながら多くの時間を取られる業務だけに、VR、3D、オンライン内見システムなどツールも登場していて、今回のコロナの影響で導入が本格化しそうです。

　業務のDX化を支えるツールについては、コロナ後に導入が決まっていたり、導入を検討しているものは多岐に渡ります。傾向としては、「ウェブ会議室システム」「チャットツール」「勤怠システム」といった、社内向けのツールに関しては導入が決まっている企業も多くなっていますが、「電子申込」「電子契約」「オンライン内見·VR内見」といった社外向けのツールに関しては、導入を検討する段階という慎重派の企業が多くなっています。
　ちなみにITツールを導入した企業では、9割が効果を実感しているそうです。