今後の戸建て賃貸ビジネスを考えるためのDATA

  新築注文住宅、建築費用の平均額

　戸建貸家の大きな競合とも言える「新築注文住宅」。今、家を建てる選択をしたご家族はどんな意向を持っているのか、新築の状況を見ておきます。
　まず、土地代を除いた建築費は、全国平均で2,807万円。首都圏で2,984万円です。過去３年で比較すると、全国は横這い、首都圏は200万円も下がって全国平均と変わらない金額になってきました。
　首都圏では何年も前からマンション価格が高騰していて、その人気に押され、戸建て価格が全体に弱含みになっているという側面もありそうです。

  土地なしで新築する率が７割近くにも

　どういった土地や建物に注文住宅を建てているのか、が下のデータです。自分や家族、親族などが所有していない土地を購入して建てる方が半数以上です。この方々は、戸建貸家に入居しても不思議ではありません。
　土地購入後、一定期間後に指定の建設会社で家を建てる建築条件が着いた「売り建て」のタイプが15％です。この場合、戸建貸家のオーナーになっていただける可能性があります。
　この両タイプで67％という高い数字になります。営業次第では戸建貸家を広げるチャンスです。

  「いつかは一戸建て」が３割近い数字に

　注文住宅を検討している方に「家づくりのきっかけ」を聞いたところ、１位は「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」。タワーマンションの人気が上がる中でも、戸建こそ家、という感覚が根強く浸透していることが伺えます。
　後はライフイベント時が多くなっています。結婚、子どもの誕生と成長。その後は、親との同居、親の介護といった理由も挙がっています。
　家が、住宅設備が古くなった。耐震性、防犯性に不安や不満があるといった声も多くなっています。

  共働き世帯は、小学校との距離を重視

　戸建賃家の一番のターゲットとなる「共働き、子どもあり」世帯が住むエリア選びで重視しているのは、やはり「小学校との距離」や「幼稚園との距離」といった子どもの教育です。待機児童がなかなか減らない中、「幼稚園に入りやすい自治体」も23.0％と高い数字になっています。「治安が良い」「閑静な住宅街」「自然が豊か」「公園が整備されている」と、生活しやすさも高い数字です。「妻の実家との距離」だけでなく、「夫の実家との距離」も21.3％と高く、2世帯住宅から近距離別居への流れが数字に表れています。

賃貸ビジネスNEWS

2019年の消費税増税で住宅業界はどうなる？

　2019年10月にはいよいよ消費税率が10％に上がります。前回2014年に5％から8％へと上がった際には、駆け込み需要とその後の冷え込みが大きな話題となりました。今回はどうなるのか、増税時のルールや経過措置、政府の支援制度についてご紹介します。

消費税が必要なのは建物のみ

　最初に消費税がかかる範囲です。住宅を購入する際、土地代には消費税はかかりません。中古住宅や中古マンションの購入にも消費税は不要です。課税対象は、新築や建て替えの建物部分です。インテリア用品などはもちろんかかります。
　そして、消費税率が変わるタイミングですが、基本的には建物の引き渡し時点の税率が適用されます。しかし、今回の消費税引き上げにあたっては、経過措置が取られました。税率引き上げの半年前、2019年3月31日までに契約した建物であれば、引き渡し時期に関わらず、消費税は8％のまま据え置かれます。駆け込み需要で通常より建築期間が長くなると予想されるための措置です。3月末以降に契約しても、9月末までに引き渡しを行えば、消費税は8％のままとなります。

すまい給付金と住宅ローン減税も

　今回は政府から、消費税率引き上げ後の需要落ち込みを和らげるため、４つの支援策が打ち出されました。

１）住宅ローン減税
控除期間が３年延長（通常の10年から13年へ）最大で建物購入価格の消費税２％分の減税。

２）すまい給付金
給付額が最大30万円から50万円へ上がり、収入に応じて10～40万円の増額も。対象者も拡充。

３）次世代住宅ポイント制度創設
新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の新たなポイント制度。以前のエコポイント同様、様々な商品と交換可能。

４）住宅取得資金の贈与税非課税拡大
父母や祖父母から譲与された住宅取得資金の贈与税非課税枠が1,200万円から最大3,000万円に拡大。

【DATA5】増税前に住宅購入したいですか？

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