今後の戸建て賃貸ビジネスを考えるためのDATA

  不動産投資未経験者は「戸建て」投資に興味

　今、注目を集める戸建賃貸住宅。不動産投資を行う投資家の目にはどう映っているのか。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」が行った調査から見ていきます。
　「不動産投資に興味はあるが未経験の人」が投資してみたいと答えたのは、１位が「戸建て」で、複数回答ながら３割近くに上ります。「コインパーキング」「民泊」「サービス付き高齢者住宅（サ高住）」といった、近年ニュースやマネー系メディアで話題となった投資対象の数字が高く、トレンドが数値に結びついています。その意味からも、「戸建賃貸住宅」がトレンドになっていると言えそうです。

  今、投資用不動産は買い時なのか

　今、投資用不動産は買い時なのかーー。現在は金余りで融資が通りやすい環境ですが、「買い時」という答えは２割未満です。これは物件の多い区分マンションの価格高騰が原因でしょう。このミニバブル状態が終わる時期が、景気を冷やす２大イベント、消費税増税とオリンピックの後と考える人も多いようです。ただ、期間限定ながら「買い時」と答えた人は、不動産投資中の人で６割、過去に不動産投資を行っていた人で５割近くに上ります。ちょうど「買い時」と「買い時でない」が半々に近い状況です。今の環境を上手く使うことができれば買い時と言えそうです。

  不動産投資経験者、現在の投資対象は？

　今、「実際に不動産投資を行っている人」の投資先で最も多いのは、「区分マンション」です。投資物件として数も多いので、保有者数は４割を超えています。
　一時期、多くの不動産投資会社が推進した「１棟アパート」が２位で３割近い数字です。マンションと比べて狭い土地で建てることができ、管理効率が良く、比較的融資が受けやすかったことから、各地に増えました。
　「戸建て」は３位で１割強。まだまだ投資先としては少ない数字です。マンション価格の高騰に伴って、今後増えていくと考えられます。

  不動産投資経験者が今後投資したい対象

　現在や過去、不動産投資経験がある人が、今後投資したい対象は１位が「区分マンション」です。しかし２割を切ります。僅差の２位は「戸建て」と「１棟アパート」。不動産投資の入り口「区分マンション」の次は戸建てや１棟アパートを、というステップになっているようです。以前は憧れの存在と言えば１棟アパートでしたが、現在は戸建ても同率２位となっています。
　「民泊」や「コインパーキング」、「トランクルーム」といった、新しいテクノロジーで管理の手間とコストを下げやすい投資対象が上位に入っているのも特徴です。

賃貸ビジネスNEWS

カンタン解説「不動産投資用語集」

知っておきたい投資対象を紹介

今回紹介したデータには、数々の投資対象が登場しました。投資商品はその時々の住環境や法律などによって、流行り廃りがあります。今回は、比較的新しい不動産投資の対象である３つについて、その内容や投資対象としての魅力などを解説します。

【REIT（リート）】

　「REIT」とは、英語の「Real Estate Investment Trust」の略で、一般に「不動産投資信託」と呼ばれます。日本では2001年から販売が始まりました。投資家から集めた資金で不動産投資を行い、運用時に得られた賃貸料収入や、売却した際の売買益の一部を投資家に配当する商品です。投資対象は、大型プロジェクトからホテル、福祉施設、住宅街など様々です。金額も一口１万円からのものもあり、商品によってリスクや予想配当などが大きく違います。

【サービス付き高齢者向け住宅】

　2011年に法律ができて誕生した、一般に「サ高住」と呼ばれる施設です。要介護の高齢者が多い有料老人ホームと違い、自立しているか、軽度の要介護高齢者が多いのが特徴です。日中、生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や生活支援を受けることができます。介護は訪問介護などのサービスと個別に契約します。
　家賃・医療報酬・介護報酬・生活支援サービスの4つの収益が期待できると、新設ラッシュが続きました。投資としては、土地や建物を提供し、運営を福祉サービス会社に委託する形が多くなっています。

【民泊（みんぱく）】

　民泊とは、自宅、空き別荘、マンションの一室などを、旅行者に有料で貸し出すことを言います。個人宅の空き部屋から、ホテルに近い大型の宿泊施設まで、タイプは様々です。2018年６月に法律が施行され、年の半分しか営業できないなどの規制が設けられました。以前は特に都心部で、賃貸物件として貸し出すより民泊のほうが儲かる例も多かったですが、現在は難しくなっています。民泊より設備などの規制は多少厳しいですが、旅館業法の「簡易宿所」にしたほうが収益が期待できます。